送風機・業務用掃除機・集塵機など【株式会社スイデン】は職場環境づくりのお手伝いをするパイオニアメーカーです。


★第49期 決算公告
貸借対照表
(平成21年 3月31日現在)
(単位:千円)
資 産 の 部
負 債 の 部
科 目
金 額
科 目
金 額
1.流動資産
4,572,809
1.流動負債
1,618,610
現金及び預金
1,892,279
買 掛 金
87,770
受取手形
245,764
短期借入金
1,050,000
売 掛 金
523,508
1年内返済予定
長期借入金
83,332
有価証券
35,872
未 払 金
109,256
商品及び製品
1,341,583
未払費用
14,642
仕 掛 品
91,313
未払法人税等
83,104
原材料及び貯蔵品
204,903
未払消費税等
25,886
未収入金
23,581
賞与引当金
74,083
前払費用
60,421
役員賞与引当金
10,000
短期貸付金
80,877
そ の 他
80,535
繰延税金資産
63,622
そ の 他
11,530
貸倒引当金
△ 2,449
2.固定資産
4,500,829
2.固定負債
1,793,456
1.有形固定資産
2,299,036
社 債
1,000,000
建 物
597,395
長期借入金
216,664
構 築 物
18,255
長期未払金
2,750
機械装置
44,372
退職給付引当金
144,495
車両運搬具
12,020
役員退職慰労引当金
415,690
工具器具備品
35,821
そ の 他
13,855

土地

1,589,842
負 債 合 計
3,412,066

建設仮勘定

1,330
 
2.無形固定資産
17,995
純 資 産 の 部
施設利用権
398
科 目
金 額
電話加入権
7,120
1.株主資 本
5,702,132
ソフトウェア
10,476
[1]資本金
367,600
3.投資その他の資産
10,476
[2]資本剰余金
投資有価証券
471,349
(1)資本準備金
287,600
関係会社株式
406,388
   資本剰余金合計
287,600
長期性預金
398,230
[3]利益剰余金
長期貸付金
398,230
(1)利益準備金
52,332
積立保険料
168,361
(2)その他利益剰余金
4,994,600
繰延税金資産
118,858
   別途積立金
4,200,000
そ の 他
118,858
   圧縮積立金
19,313
貸倒引当金
△ 1,617
   繰越利益剰余金
775,286
     利益剰余金合計
5,046,932
  2.評価・換算差額等
△ 40,560
   その他有価証券
 評価差額金
△ 42,839
   繰延ヘッジ損益
2,279
(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
純資産 合 計
5,661,572
資 産 合 計
9,073,638
負債・純資産合計
9,073,638

個別注記表

1.重要な会計方針
 (1)有価証券の評価基準及び評価方法
    関係会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
    その他有価証券…………時価のあるもの
               決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は
               全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
               により算定)を採用しております。
               時価のないもの
               移動平均法による原価法を採用しております。

 (2)デリバティブ
    デリバティブ……………時価法

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
    製品・仕掛品……………総平均法による原価法によっております。
               (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
                方法により算定)
    商品・原材料……………月次移動平均法による原価法によっております。
               (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
                方法により算定)
    貯 蔵 品………………最終仕入原価法によっております。

 (4)有形固定資産の減価償却の方法…定率法
                  (ただし、平成10年4月1日以降に取得した
                   建物(附属設備を除く)については定額法)
                   を採用しております。
                   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
                   建物        3〜50年
                   機械装置      2〜7年

 (5)引当金の計上基準
     貸倒引当金……………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
               一般債権については貸倒実績率により、
               貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
               回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上
               しております。
     賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来
               の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
     役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
               当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度の
               負担額を計上しております。
     退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
               退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
               おります。また、退職給付債務の算定にあたり、
               簡便法を採用しております。
     役員退職慰労引当金…役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
               期末要支給額を計上しております。

 (6)繰延資産の処理方法
     社債発行費……………支出時に全額費用として処理しております。

 (7)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、
    換算差額は損益として処理しております。

 (8)リース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
    リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
    よっております。

 (9)ヘッジ会計の処理方法
    原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 (10)消費税等の会計処理………………………………税抜方式を採用しております。

  (会計方針の変更)
  棚卸資産の評価基準及び評価方法
  当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号
  平成18年7月日公表分)を適用しております。
  これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、
  及び税引前当期純利益はそれぞれ4,174千円減少しております。

  リース取引に関する会計基準等
  当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準13号
  (平成5年6月17日(企業審議会第一部会)平成19年3月30日改正))及び
  「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号
  (平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)平成19年3月30日改正))
  を適用しております。なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の
  所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に
  係る方法に準じた会計処理によっております。これによる損益に与える影響は
  ありません。

  (追加情報)
  有形固定資産の耐用年数の変更
  減価償却資産の耐用年数等に関する平成20年度法人税法の改正を契機として、
  機械装置の使用状況等を見直した結果、当事業年度より耐用年数を変更しております。
  これにより、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ営業利益、経常利益、
  及び税引前当期純利益はそれぞれ2,261千円減少しております。

2.貸借対照表の注記

 (1)有形固定資産の減価償却累計額…………………2,876,829千円

 (2)担保に供する資産
    現金及び預金………………………………………150,686千円

 (3)リース契約により使用する重要な固定資産
    貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両ならびに電子計算機
    およびその周辺機器については、リース契約により使用しております。
 (4)関係会社に対する金銭債権債務
     短期金銭債権……………………………………115,347千円
     長期金銭債権……………………………………570,819千円
     短期金銭債務……………………………………9,165千円

 (5)保証債務……………………………………………403,978千円

3.1株当たり情報に関する注記

 (1)1株当たり当期純利益……………………………444円80銭

 (2)1株当たり純資産…………………………………20,438円88銭

4.退職給付関係の注記

 (1)採用している退職給付制度の概要
    当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
    また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 (2)退職給付債務に関する事項
   イ.退職給付債務……………………………………△373,495 千円
   ロ.年金資産…………………………………………228,999 千円
   ハ.退職給付引当金…………………………………△144,495 千円

 (3)退職給付費用に関する事項
   イ.勤務費用…………………………………………28,712 千円

 (4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
   当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

5.税効果会計関係の注記

 (1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
   @流動の部
    繰延税金資産
    棚卸資産……………………………………………24,279 千円
    賞与引当金…………………………………………29,462 千円
    その他………………………………………………11,385 千円
    繰延税金資産合計…………………………………65,128 千円

    繰延税金負債
    繰延ヘッジ損益……………………………………△ 1,505 千円
    繰延税金負債合計…………………………………△ 1,505 千円
    繰延税金資産の純額………………………………63,622 千円

   A固定の部
    繰延税金資産
    退職給付引当金……………………………………57,465 千円
    役員退職慰労引当金………………………………165,320 千円
    有形固定資産………………………………………77,680 千円
    投資有価証券評価損………………………………26,474 千円
    その他有価証券評価差額金………………………28,287 千円
    その他………………………………………………2,105 千円
    繰延税金資産小計…………………………………357,334 千円
    評価性引当額………………………………………△ 225,723 千円
    繰延税金資産合計…………………………………131,610 千円

    繰延税金負債
    圧縮積立金…………………………………………△ 12,752 千円
    繰延税金負債合計…………………………………△ 12,752 千円
    繰延税金資産の純額………………………………118,858 千円

 (2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

   法定実効税率…………………………………………39.8%
    (調整)
    交際費等……………………………………………3.0%
    住民税均等割額……………………………………2.1%
    評価性引当額………………………………………6.1%
    その他………………………………………………△ 2.5%
    税効果会計適用後の法人税等の負担率…………36.3%


■製品紹介  ■アフターサービス  ■資料ダウンロード  ■各種お問い合わせ   ■企業紹介  ■TOPへ戻る