土地

(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針

　 (１) 有価証券の評価基準および評価方法
　　　子会社株式…………………………移動平均法に基づく原価法によっております。
　　　その他の有価証券…………………時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入方により処理し、
　　　売却原価は移動平均法により算定) を採用しております。
　　　時価のないもの…………………移動平均法による原価法を採用しております。

　 (２) 棚卸資産の評価の方法
　　　製品・仕掛品………………………総平均法による原価法によっております。
　　　商品・原材料………………………月次移動平均法による原価法によっております。
　　　貯　 蔵 　品 ………………………最終仕入原価法によっております。

　 (３) 有形固定資産の減価償却の方法…定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
　　　（附属設備を除く）については定額法)を採用しています。
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物　　　　　3〜50年
　　　機械装置　　　2〜15年

　 (４) 引当金の計上基準
　　　貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に
　　　　　　　　　　　　　　　　　ついては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　　　　　　　　　　　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を
　　　　　　　　　　　　　　　　　計上しております。
　　　
　　　賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　見込額のうち当期の負担額を計上しております。
　　　退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における
　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　また、 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
　　　　　　　　　　　　　　　　　おります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成18年４月１日に従来設けていた適格退職金制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止平成18年４月１日に従来設けていた適格退職金制度を
　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
　　　役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　期末要支 給額を計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、役員慰労退職金は、商法施行規則第43条に
　　　　　　　　　　　　　　　　　規定する引当金であります。

　 (５) 繰延資産の処理方法
　　　社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

　 (６) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
　　　処理しております。

　 (７) リース取引の処理方法
　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ
　　　いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　 (８) 消費税等の会計処理………………税抜方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記
　(１) 有形固定資産の減価償却累計額…………2,924,094千円

　 (２) 担保に供する資産
　　　現金及び預金………………………………150,072千円

　 (３) リース契約により使用する重要な固定資産
　　　 貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両ならびに電子計算機およびその周辺機器
　　　 については、リース契約により使用しております。

　 (４) 子会社に対する金銭債権債務
　　　短期金銭債権………………………………240,738千円
　　　長期金銭債務 ………………………………687,177千円
　　　 短期金銭債権………………………………943千円
　
　(５) 保証債務……………………………………204,676千円

　 (６) 商法施行規則第124条第３号に係る純資産額
　　　株式等評価差額金…………………………193，650千円
　
３．損益計算書の注記
　(１) 子会社との取引高
　　　売　上　高…………………………………41,792千円
　　　仕　入　高…………………………………1,511,488千円
　　　営業取引以外の取引高……………………46,801千円

　 (２) 支配株主との取引高
　　　営業費用……………………………………13,566千円
　(３) １株当り当期利益………………………… 1,138円78銭

４．退職給付関係の注記
　(１) 採用している退職給付制度の概要
　　　当社は、退職一時金制度及び適格退職金制度を採用しております。また、退職給付債務の算
　　　定にあたり、簡便法を採用しております。なお、平成18年４月１日に従来設けていた適格退職金
　　　制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております

　 (２) 退職給付債務に関する事項
　　　イ．退職給付債務…………………………△334,640千円
　　　ロ．年金資産………………………………212,908千円
　　　ハ．退職給付引当金……………………… △121,731千円

　 (３) 退職給付費用に関する事項
　　　イ．勤務費用………………………………27,992千円
　　　ロ．過年度退職給付費用…………………117,568千円
　　　合計…………………………………………145,560千円

　 (４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
　　　　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

５．税効果会計関係の注記
　(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主原因別内訳
　　　　 �@流動の部
　　　　繰延税金資産
　　　　未払事業税………………………………13,206千円
　　　　賞与引当金………………………………15,510千円
　　　　その他 ……………………………………2,471千円
　　　　繰延税金資産合計………………………31,188千円
　　　　 �A固定の部
　　　　 繰延税金資産 　　
　　　　退職給付引当金…………………………48,412千円
　　　　役員退職慰労引当金……………………153,359千円
　　　　その他……………………………………6,576千円
　　　　 繰延税金資産小計………………………208,424千円
　　　　評価性引当額……………………………△1,923千円
　　　　 繰延税金資産合計………………………206,424千円

　　　　 繰延税金負債
　　　　株式等評価差額金………………………△127,868千円
　　　　繰延税金負債合計………………………△127,868千円
　　　　繰延税金資産の純額……………………78,556千円

　 (２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
　　　　 法定実効税率
　　　　(調整)
　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目…………1.6％
　　　　住民税均等割額………………………………………1.5％
　　　　留保金課税……………………………………………2.6％
　　　　過年度税効果調整額…………………………………△59.5％
　　　　その他…………………………………………………△ 0.4％
　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率……………△14.4％

閉じる