(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表についての注記

１．重要な会計方針
　 (１) 有価証券の評価の方法
　　　取引所の相場のある有価証券……移動平均法に基づく低価法（洗替え法）によっております。
　　　その他の有価証券…………………移動平均法に基づく原価法によっております。
　 (２) 棚卸資産の評価の方法
　　　製品・仕掛品……………………総平均法による原価法によっております。
　 　　商品・原材料……………………月次移動平均法による原価法によっております。
　　 　貯　 蔵 　品 ……………………最終仕入原価法によっております。
　 (３) 有形固定資産の減価償却の方法
　　　法人税法に規定する方法と同一の基準により、定率法を適用しております。
　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、法人税法に定める
　　　定額法を適用しております。
　 (４) 引当金の計上基準
　　　貸倒引当金………………………債権の貸倒による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　繰入限度額 (経過措置による法定繰入率）のほか、個別の債権
　　　　　　　　　　　　　　　　　についても回収可能性を検討し、必要額を計上しております。
　　　賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支
　　　　　　　　　　　　　　　　　給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
　　　役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支
　　　　　　　　　　　　　　　　　給額を計上しております。
　 (５) 適格退職年金制度について
　　　従業員の退職金については昭和６０年２月から全面的に適格退職年金制度を採用しております。
　 (６) 消費税等の会計処理………………税抜方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記
　 (１) 有形固定資産の減価償却累計額 2,824,551千円
　 (２) 担保に供する資産
　　　現金及び預金　　　　　　　　　　250,000千円
　 (３) リース契約により使用する重要な固定資産
　　　貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両ならびに電子計算機およびその周辺機器
　　　については、リース契約により使用しております。
　 (４) 子会社に対する金銭債権債務
　　　短期金銭債権　　　　　　　　　　 57,929千円
　　　短期金銭債務 1,680千円
　 (５) 主な外貨建資産
　　　子会社株式　　　　　　　　　　　65,583千元　　299,773千円
(６) 役員退職慰労引当金は、商法第２８７条ノ２に規定する引当金であります。
(７) １株当り当期利益　　　　　　　　　　　　　　　　34円 94銭