(注)記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．重要な会計方針

　 (１) 有価証券の評価基準および評価方法
　　　子会社株式…………………………移動平均法による原価法を採用しております。
　　　その他の有価証券
　　　時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法により算定）を採用しております。
　　　時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

　 (２) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
　　　製品・仕掛品………………………総平均法による原価法によっております。
　　　商品・原材料………………………月次移動平均法による原価法によっております。
　　　貯　 蔵 　品 ………………………最終仕入原価法によっております。

　 (３) 有形固定資産の減価償却の方法…定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
　　　（附属設備を除く）については定額法)を採用しています。
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　建物　　　　　3〜50年
　　　機械装置　　　2〜15年

　 (４) 引当金の計上基準
　　　貸倒引当金………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権に
　　　　　　　　　　　　　　　　　ついては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
　　　　　　　　　　　　　　　　　については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を
　　　　　　　　　　　　　　　　　計上しております。
　　　
　　　賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給
　　　　　　　　　　　　　　　　　見込額のうち当期の負担額を計上しております。
　　　役員賞与引当金…………………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における
　　　　　　　　　　　　　　　　　支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
　　　退職給付引当金…………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
　　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　また、 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用して
　　　　　　　　　　　　　　　　　おります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、平成18年４月１日に従来設けていた適格退職金制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。
　　　役員退職慰労引当金……………役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　期末要支 給額を計上しております。

　 (５) 繰延資産の処理方法
　　　社債発行費………………………支出時に全額費用として処理しております。

　 (６) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
　　　処理しております。

　 (７) リース取引の処理方法
　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につ
　　　いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

　 (８) 消費税等の会計処理………………税抜方式を採用しております。

２．重要な会計方針の変更
　(１) 役員賞与に関する会計基準
　　　当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会　平成17年11月29日企
　　　業会計基準第４号）を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利
　　　益及び税引前当期純利益が15,200千円減少しております。

　 (2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
　　　 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
　　　 平成17年12月 9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
　　　（企業会計基準適用指針第８号　平成17年12月 9日）を適用しております。
　　　 従来の資産の部の合計に相当する金額は、5,780,120 千円であります。
　
3．貸借対照表の注記
　(１) 有形固定資産の減価償却累計額…………2,804,096千円

　 (２) 担保に供する資産
　　　現金及び預金………………………………150,108千円

　 (３) リース契約により使用する重要な固定資産
　　　 貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両ならびに電子計算機およびその周辺機器
　　　 については、リース契約により使用しております。

　 (４) 関連会社に対する金銭債権債務
　　　短期金銭債権………………………………13,989千円
　　　長期金銭債務権……………………………680,847千円
　　　短期金銭債務権……………………………7,640千円
　
　(５) 保証債務……………………………………498,829千円

4．損益計算書の注記
　(１) 関連会社との取引高
　　　売　上　高…………………………………10,365千円
　　　仕　入　高…………………………………1,715,244千円
　　　その他の営業取引高………………………4,792千円
　　　営業取引以外の取引高……………………50,376千円

　　　当社は資産を事業の関連性によりグルーピングしております。但し、賃貸不動産並びに将来の
　　　使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるも
　　　のは、個別の資産グループとしております。上記資産は、地価の下落により帳簿価額を回収可
　　　能価額まで減損し、当該減少額 190,488千円を減損損失として特別損失に計上しております。
　　　なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づく、正味売却価額により測定しております。

　(３) １株当たり当期純損失…………………… 103円59銭

　 (２) 退職給付債務に関する事項
　　　イ．退職給付債務…………………………△320,713千円
　　　ロ．年金資産………………………………199,37千円
　　　ハ．退職給付引当金……………………… △121,341千円

　 (３) 退職給付費用に関する事項
　　　イ．勤務費用………………………………31,171千円

　 (４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
　　　　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

7．税効果会計関係の注記
　(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
　　［1］流動の部
　　　　繰延税金資産
　　　　未払事業税………………………………12,390千円
　　　　賞与引当金………………………………41,567千円
　　　　その他 ……………………………………8,899千円
　　　　繰延税金資産合計………………………62,857千円
　　［2］固定の部
　　　　 繰延税金資産 　　
　　　　退職給付引当金…………………………48,257千円
　　　　役員退職慰労引当金……………………155,068千円
　　　　有形固定資産……………………………77,680千円
　　　　その他……………………………………4,114千円
　　　　 繰延税金資産小計………………………285,121千円
　　　　評価性引当額……………………………△232,749千円
　　　　 繰延税金資産合計………………………52,372千円

　　　　 繰延税金負債
　　　　その他有価証券評価差額金……………△79,348千円
　　　　圧縮積立金………………………………△13,848千円
　　　　繰延税金負債合計………………………△93,196千円
　　　　繰延税金負債の純額……………………△40,824千円

　 (２) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
　　　　 法定実効税率…………………………………………39.8％
　　　　(調整)
　　　　交際費等永久に損金に算入されない項目…………2.8％
　　　　住民税均等割額………………………………………1.1％
　　　　留保金課税……………………………………………2.5％
　　　　評価性引当額の増加…………………………………61.8％
　　　　その他…………………………………………………△ 0.3％
　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率……………107.7％