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個別注記表

１．重要な会計方針
　（１）有価証券の評価基準及び評価方法
　　　　関係会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
　　　　その他有価証券…………時価のあるもの
　　　　　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は
　　　　　　　　　　　　　　　全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
　　　　　　　　　　　　　　　により算定）を採用しております。
　　　　　　　　　　　　　　　時価のないもの
　　　　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　（２）デリバティブ
　　　　デリバティブ……………時価法

　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
　　　　製品・仕掛品……………総平均法による原価法によっております。
　　　　商品・原材料……………月次移動平均法による原価法によっております。
　　　　貯　蔵　品………………最終仕入原価法によっております。

　（4）有形固定資産の減価償却の方法…定率法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、平成10年４月１日以降に取得した
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物（附属設備を除く）については定額法）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を採用しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物　　　　　　　　３〜50年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置　　　　　　２〜15年

　　（会計方針の変更）
　　　当事業年度から、平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する
　　　法律 平成19年３月30日　法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
　　　政令　平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降取得の
　　　有形固定資産については､改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
　　　当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ当事業年度における営業利益､
　　　経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,084千円減少しております。
　　（追加情報）
　　　当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については､
　　　償却可能限度額に達した翌年から備忘価額までの金額を５年間で均等償却する
　　　方法に変更しております。
　　　当該変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ当事業年度における営業利益､
　　　経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,644千円減少しております。

　（5）引当金の計上基準
　　　　　貸倒引当金……………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、
　　　　　　　　　　　　　　　一般債権については貸倒実績率により、
　　　　　　　　　　　　　　　貸倒懸念債権等特定の債権については個別に
　　　　　　　　　　　　　　　回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上
　　　　　　　　　　　　　　　しております。
　　　　　賞与引当金……………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来
　　　　　　　　　　　　　　　の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
　　　　　役員賞与引当金………役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
　　　　　　　　　　　　　　　当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度の
　　　　　　　　　　　　　　　負担額を計上しております。
　　　　　退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における
　　　　　　　　　　　　　　　退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
　　　　　　　　　　　　　　　おります。また、退職給付債務の算定にあたり、
　　　　　　　　　　　　　　　簡便法を採用しております。
　　　　　役員退職慰労引当金…役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　期末要支給額を計上しております。

　（6）繰延資産の処理方法
　　　　　社債発行費……………支出時に全額費用として処理しております。

　（7）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
　　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、
　　　　換算差額は損益として処理しております。

　（8）リース取引の処理方法
　　　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
　　　　リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理に
　　　　よっております。

　（9）消費税等の会計処理………………………………税抜方式を採用しております。

２．貸借対照表の注記

　（1）有形固定資産の減価償却累計額…………………2,870,946千円

　（2）担保に供する資産
　　　　現金及び預金………………………………………150,204千円

　（3）リース契約により使用する重要な固定資産
　　　　貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両ならびに電子計算機
　　　　およびその周辺機器については、リース契約により使用しております。
　（4）関係会社に対する金銭債権債務
　　　　　短期金銭債権……………………………………180,329千円
　　　　　長期金銭債権……………………………………779,874千円
　　　　　短期金銭債務……………………………………12,809千円

　（5）保証債務……………………………………………427,683千円

３．損益計算書の注記

　（1）関係会社との取引高
　　　営業取引
　　　　　売　　　上　　　高……………………………502,324千円
　　　　　仕　　　入　　　高……………………………1,717,884千円
　　　　　その他の営業取引高……………………………4,943千円
　　　　　営業取引以外の取引高…………………………50,220千円

４．１株当たり情報に関する注記

　（1）１株当たり当期純利益……………………………67円47銭

　（2）１株当たり純資産…………………………………20,327円29銭

５．株主資本等変動計算書に関する注記

　（1）発行済株式の総数に関する事項
　　　　当事業年度末の株式数……………………………普通株式　277,000 株

　（2）剰余金の配当に関する事項
　　　　�@配当金支払額等
　　　　　平成19年6月27日開催の第47回定時株主総会決議による配当に関する事項
　　　　　　・配当金の総額………………………………58,170千円
　　　　　　・１株当たり配当額…………………………210円
　　　　　　・基準日………………………………………平成19年3月31日
　　　　　　・効力発生日…………………………………平成19年6月28日

　　　　�A基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
　　　　　平成20年6月25日開催予定の第48回定時株主総会において次のとおり付議
　　　　　いたします。
　　　　　　・配当金の総額………………………………41,550千円
　　　　　　・１株当たり配当額…………………………150円
　　　　　　・配当原資……………………………………利益剰余金
　　　　　　・基準日………………………………………平成20年3月31日
　　　　　　・効力発生日…………………………………平成20年6月26日

6．退職給付関係の注記

　（1）採用している退職給付制度の概要
　　　　当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
　　　　また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　（2）退職給付債務に関する事項
　　　イ．退職給付債務……………………………………△340,709 千円
　　　ロ．年金資産…………………………………………209,558 千円
　　　ハ．退職給付引当金…………………………………△131,150 千円

　（3）退職給付費用に関する事項
　　　イ．勤務費用…………………………………………29,818 千円

　（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
　　　当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

7．税効果会計関係の注記

　（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
　　　�@流動の部
　　　　繰延税金資産
　　　　棚卸資産……………………………………………30,114 千円
　　　　賞与引当金…………………………………………34,275 千円
　　　　その他………………………………………………564 千円
　　　　繰延税金資産合計…………………………………64,954 千円

　　　�A固定の部
　　　　繰延税金資産
　　　　退職給付引当金……………………………………52,158 千円
　　　　役員退職慰労引当金………………………………159,772 千円
　　　　有形固定資産………………………………………77,680 千円
　　　　その他………………………………………………2,050 千円
　　　　繰延税金資産小計…………………………………291,661 千円
　　　　評価性引当額………………………………………△ 237,452 千円
　　　　繰延税金資産合計…………………………………54,208 千円

　　　繰延税金負債
　　　　その他有価証券評価差額金………………………△ 6,727 千円
　　　　圧縮積立金…………………………………………△ 13,005 千円
　　　　繰延税金負債合計…………………………………△ 19,733 千円
　　　　繰延税金資産の純額………………………………34,475 千円

　（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

　　　法定実効税率…………………………………………39.8％
　　　 (調整)
　　　　交際費等……………………………………………26.5％
　　　　住民税均等割額……………………………………5.1％
　　　　評価性引当額………………………………………6.0％
　　　　その他………………………………………………△ 1.3％
　　　　税効果会計適用後の法人税等の負担率…………76.1％